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<協会けんぽ>10年度の保険料率大幅上昇、地域格差も拡大(毎日新聞)

 中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ、約3500万人)は27日、10年度の都道府県別の保険料率(労使折半)を決めた。景気悪化による賃金の低下が影響し、年収に占める全国平均の保険料率は現在の8.2%から9.34%へと大幅に上昇する。最高は北海道(9.42%)、最低は長野県(9.26%)で09年度と同じだが、両者の格差は0.11ポイントから0.16ポイントに広がる。

 協会けんぽの財政悪化を受け、政府は国庫補助率を13%から16.4%に引き上げる。大企業の健保組合などからの支援も見込み、本来9.9%まで引き上げる必要があった保険料率を9.34%に抑えたが、それでも1.14ポイント増と過去最大の引き上げ幅となった。

 北海道の次に保険料が高いのは、佐賀県(9.41%)、福岡県(9.40%)の順。一方、長野県に次いで低いのは新潟県(9.29%)、山形、埼玉、静岡の各県(9.30%)。

 平均的な年収(374万円)の人なら、4月以降の保険料は本人負担分が年間に約2万1000円増える。【佐藤丈一】

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小沢氏聴取 「広がる不安感」選挙や国会への影響懸念する民主(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が23日、自身の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部から任意の事情聴取を受けたことで、民主党内には通常国会の審議や夏の参院選への悪影響を懸念する声が出ている。

  [フォト] 「こんな光景見たことない」小沢氏の宿泊ホテル前、報道陣集結

 国会は平成21年度第2次補正予算案の審議中だが、野党側が小沢氏や鳩山由紀夫首相の疑惑をめぐる問題への追及を強めることは確実だ。「政治とカネ」の問題の集中審議をめぐって対立が激化し、2次補正や22年度予算案の審議が遅れたり、立ち往生する可能性もある。

 また、民主党は夏の参院選で単独過半数獲得を目指しているが、党にスキャンダルイメージが強まれば、「影響は大きい」(幹部)とみられる。

 小沢氏は20日夜、党参院幹部との会合で「本来ならばこの種の問題は形式犯だから(収支報告書の)修正で済む。これは国民も検察も理解してくれる」と、事態の沈静化に自信を示している。

 小沢氏に近い民主党議員や党執行部には「聴取ではっきり説明するから、影響なんてあるわけない」(党幹部)「聴取は分かっていたことだから、党内に動揺は走らない」(中堅)との意見がある。

 だが、週末で選挙区に帰っている多くの民主党議員は詳しいことを知らされておらず、有権者への説明に苦慮している。

 「小沢さんは早く記者会見で説明しないとダメだ。検察はリークするだろうから、説明しないと事態は持たない」(中堅)との不満が漏れる。

 今回の聴取で、小沢氏の言うように事態が沈静化していくのか、新たな展開があるのか、民主党議員らは固唾を飲んで捜査の行方を見守っている。

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鳩山首相、「どうぞ戦って」発言の撤回拒否 参院予算委審議スタート(産経新聞)

 参院予算委員会は26日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して平成21年度第2次補正予算案の基本的質疑に入った。首相は、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、小沢氏に「どうぞ戦ってください」と発言したことについて、「幹事長が『断固戦う』ということに対し了としたのであり、撤回する類のものではない」と述べた。

 その上で、首相は「行政の長として検察と私が戦うという意味ではない。検察は公平、公正に判断してほしい。(捜査の行方を)冷静に見守る」と語った。東京地検特捜部に逮捕された民主党衆院議員の石川知裕容疑者に関する「起訴されないことを望む」との発言については、改めて撤回する考えを表明した。

 先の沖縄県名護市長選が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題に与える影響については「ひとつの民意だ」としながらも「安全保障の問題は国が責任をもって結論を出さなければならない。米国ともすりあわせながら、5月末までに結論を用意したい」と強調した。

 一方、首相は、集団的自衛権の定義について「個別的であれ、集団的であれ自衛権の所有は憲法でも自然権として認められている」と発言。その後、岡田克也外相が「集団的自衛権は自然権として持っているが、行使は認めていない」と首相答弁を補足する場面があった。

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