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物品購入で不正経理3295万円=09年度会計監査まとめ−警察庁(時事通信)

 警察庁は22日、都道府県警や管区警察局などに対する2009年度の会計監査結果をまとめた。物品購入に関して総額3295万円の不適正な経理処理があったとして、返還を求めるとともに、改善策を講じるよう近く指示する。
 不正経理があったのは神奈川県情報通信部、栃木福島両県警など27部署で、実際は09年度に物品が納入されたのに、書類上は08年度中に納入されたように処理したケースなどがあった。 

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子ども手当、来年度から満額支給=民主研究会の参院選公約素案(時事通信)

 民主党は15日、参院選のマニフェスト(政権公約)を議論する国民生活研究会分科会を開き、子ども手当に関する公約素案をまとめた。来年度以降は満額(月額2万6000円)支給とし、財源を所得税などの配偶者控除や扶養控除の廃止で捻出(ねんしゅつ)することを盛り込んだ。
 昨年の衆院選時のマニフェストを踏襲する内容で、5月上旬までに研究会としての公約案を正式に取りまとめ、上部組織の党企画委員会に報告する。 

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強毒インフル発生時の業務継続計画を公表―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月14日、強毒型のインフルエンザが発生した場合の業務継続計画を公表した。政府の行動計画では、鳥インフルエンザが国内で発生した場合、流行の第一波が約2か月続き、全人口の25%が罹患、1300万-2500万人が医療機関を受診し、17万-64万人の死者が発生すると推計されている。厚労省はこれを基に、同省職員の40%程度が欠勤する可能性を想定して、業務継続計画を策定した。

 それによると、強毒型のインフルエンザが発生した場合、厚労省はその対策を最優先で実施する。実施する新規業務は、ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬の確保、必要な医療体制の整備など。次いでがん対策や周産期医療など、継続しなければ国民の健康に深刻な被害が生じ得る業務を優先する。
 一方、白書や年次報告書の作成、頻度の低い調査や統計などは、縮小または中断する。

 これらの業務に最低限必要な人数は、強毒型インフルエンザ対策に約500人、現状業務の継続に約1400人の計1900人。一方、職員約3300人のうち40%が欠勤しても約2000人が出勤可能で、同省の担当者は「非常事態でも運用できる」としている。


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自民幹事長、舛添氏と会談(時事通信)

 自民党の大島理森幹事長は31日午前、党本部に舛添要一前厚生労働相を呼び、党運営の在り方をめぐって意見交換した。舛添氏が夏の参院選に関し「人事、政策、組織の面で勝てる体制にしなければいけない」と求めたのに対し、大島氏は「選挙に勝てる新しい体制づくりをしたい」と応じた。大島氏は近く設置する参院選の選対本部に中堅・若手を起用する意向で、執行部批判を強める舛添氏にこうした方針を説明し、理解を求めたとみられる。 

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 東京杉並区立和田中学校の有料授業「夜スペシャル」(夜スペ)を巡り、区が学校施設の目的外使用を認め使用料を免除したことの無効確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、区民らの訴えを退けた。岩井伸晃裁判長は「区が夜スペを公益性ある事業と認めたことには理由がある」と述べた。

 区民側は「私塾による一部生徒のみの有料授業は公教育の逸脱」などと主張したが、判決は「参加費用の減免措置をとり、私塾への支払いが実費にとどまっていることなどから、夜スペは収益を目的とする営利事業とは言えない」と否定した。【伊藤直孝】

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