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福島担当相の「閣僚辞任論」強まる 罷免に発展か(産経新聞)

 普天間問題で、連立政権の一角を占める社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相の「閣僚辞任論」が強まった。平野博文官房長官は28日午前の記者会見で、臨時閣議を28日中に開き、政府方針を決めるとの考えを示したが、混乱が予想される。

 北沢俊美防衛相は28日午前の閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場移設問題で政府対処方針への署名拒否の姿勢を示している福島担当相について、「閣内にとどまって反対することは内閣の存立を脅かす」と述べ、日米共同文書への県内移設明記に同意できないなら閣僚を辞任するよう促した。防衛相は「署名を拒否するということは首相に対する不信の表れになる。その前に自らの立場を明らかにする方が政治家として当然(の姿)だ」と強い調子で福島氏に辞任を迫った。

 これに対して、福島氏本人は28日午前、「(気持ちは)まったく変わっていない」と述べ、改めて閣議での署名には応じない方針を表明。日米共同声明について「辺野古に始まり辺野古に戻るとは思わなかった。とても残念だ」などとした上で、自発的に閣僚を辞任する可能性については「全く考えていない」と否定した。このため、鳩山由紀夫首相が福島氏を罷免する可能性も出てきた。

 社民党執行部には福島氏の署名拒否に伴う連立政権からの離脱への懸念が広がっている。執行部は27日から断続的に対応を協議し、28日午後にも衆参両院議員が集まって福島氏の説得を続ける。だが福島氏は同日も「(署名拒否は)党首として決めたのではなく、党として決定した」と自らの主張の正当性を強調。記者団から党内分裂の可能性を指摘されても「まったく考えられない。みんなの総意として異論なく決めた」と語った。

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 9日の「母の日」を前に、子ども支援の国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」は「母親になるのにベストな国ランキング」を発表した。1位はノルウェーで、アイスランドやスウェーデンなど北欧諸国が上位を占め、日本は06年の12位以来、順位を落としていたが、09年の34位から32位に少し順位を上げた。

 世界160カ国を対象に、妊産婦死亡のリスクや5歳未満児の死亡率、産休・育休の取りやすさ、国政レベルでの女性の政治参加などを指標化し、比較した。ノルウェーは女性議員の割合が40%だったほか産休・育休を最大56週とっている。日本は保健分野の指標は高かったが、女性議員の割合は11%で、産休・育休は14週。男女の賃金格差も男性1に対してノルウェーは0.77、日本は0.45。

 一方、ワースト10の国のうち8カ国はサハラ砂漠以南のアフリカ諸国。最下位はアフガニスタン。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンでは「順位そのものだけでなく、なぜそうなってしまうのかを社会全体で考えるきっかけにしてほしい」と話している。【隅俊之】

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