So-net無料ブログ作成
検索選択
前の10件 | -

顔やけど労災の性差、違憲判決確定 厚労省は障害等級見直しへ(産経新聞)

 顔などに著しい傷が残った際の労災補償で、男性よりも女性に高い障害等級を認めているのは違憲として京都府内の男性(35)が国に障害補償給付処分の取り消しを求めた訴訟で、厚生労働省が、国に同処分の取り消しを命じた京都地裁判決について、控訴しないことが10日、分かった。

 現在の労災の障害等級制度では、容姿に著しい傷跡が残った場合、女性は男性より等級が高く給付額の差も大きい。控訴断念に伴い厚労省は、男性の障害等級を取り消したうえで、障害等級制度そのものの見直しをすすめる。

 原告の男性は平成7年11月、勤務先の金属精錬会社で作業中、大やけどを負い、顔や胸などに跡が残った。園部労働基準監督署は16年4月、男性の障害等級を11級と判断。原告側によると、障害等級では、女性が同様のけがを負った場合、5級と認定され、男性は裁判で「法の下の平等を定めた憲法14条に違反する」と訴えた。

 5月27日の京都地裁判決は「著しい外見の障害についてだけ、男女の性別で大きな差が設けられているのは不合理」などとして男性の訴えを認めた。10日が控訴期限だった。

【関連記事】
顔やけどの労災補償「女性との差は不合理」 男性差別に初の違憲認定
過労死で「日本海庄や」に7800万円賠償命令 休日など対策なし
工場労働者家族の悲劇 国の無策「許せない」 泉南アスベスト国賠訴訟
時事通信記者の過労死認めず 「月134時間」の残業は「過重労働」認定
過労で寝たきり ファミレスに1億8千万円賠償命令

元交際女性に「火付けたろか」医師が脅迫メール(読売新聞)
<参院選>静岡選挙区は現新の2人擁立 民主党選対委員長(毎日新聞)
亀井郵政相 辞任を閣議決定…後任は国民新・自見氏で調整(毎日新聞)
首相、戦略相問題は厳重注意で幕引き、普天間では責任回避 (産経新聞)
新党改革、参院選兵庫にNPO法人理事長(産経新聞)

福島担当相の「閣僚辞任論」強まる 罷免に発展か(産経新聞)

 普天間問題で、連立政権の一角を占める社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相の「閣僚辞任論」が強まった。平野博文官房長官は28日午前の記者会見で、臨時閣議を28日中に開き、政府方針を決めるとの考えを示したが、混乱が予想される。

 北沢俊美防衛相は28日午前の閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場移設問題で政府対処方針への署名拒否の姿勢を示している福島担当相について、「閣内にとどまって反対することは内閣の存立を脅かす」と述べ、日米共同文書への県内移設明記に同意できないなら閣僚を辞任するよう促した。防衛相は「署名を拒否するということは首相に対する不信の表れになる。その前に自らの立場を明らかにする方が政治家として当然(の姿)だ」と強い調子で福島氏に辞任を迫った。

 これに対して、福島氏本人は28日午前、「(気持ちは)まったく変わっていない」と述べ、改めて閣議での署名には応じない方針を表明。日米共同声明について「辺野古に始まり辺野古に戻るとは思わなかった。とても残念だ」などとした上で、自発的に閣僚を辞任する可能性については「全く考えていない」と否定した。このため、鳩山由紀夫首相が福島氏を罷免する可能性も出てきた。

 社民党執行部には福島氏の署名拒否に伴う連立政権からの離脱への懸念が広がっている。執行部は27日から断続的に対応を協議し、28日午後にも衆参両院議員が集まって福島氏の説得を続ける。だが福島氏は同日も「(署名拒否は)党首として決めたのではなく、党として決定した」と自らの主張の正当性を強調。記者団から党内分裂の可能性を指摘されても「まったく考えられない。みんなの総意として異論なく決めた」と語った。

【関連記事】
共同声明に社民混乱「何が地球を守る政治だ」 福島氏、署名拒否明言は「まったく変わらない」
臨時閣議は「28日中」平野官房長官 「連立を崩そうという考え方ではない」
全国知事会 沖縄の基地負担軽減へ 首相、訓練の分散求める
地方もそっぽ? 交流事業優先で優先などで18知事が全国知事会議欠席 
「こんな総理、かなわんわ…」 鳩山発言に石原都知事激怒 全国知事会議
iPadが上陸

<普天間移設>首相、政府方針は閣議で 福島氏は署名拒否へ(毎日新聞)
雑記帳 伊達政宗から18代目の当主 新茶初摘みに挑戦(毎日新聞)
首相、普天間5月末決着「閣議で何らかのことを決めたい」(産経新聞)
【虐待はどんな傷を残すのか】(3)ネグレクトからの救出(産経新聞)
脳卒中対策基本法「来年めどに議員立法化」−民主議連・石森幹事長(医療介護CBニュース)

<ランキング>日本32位 母親になるのにベストな国(毎日新聞)

 9日の「母の日」を前に、子ども支援の国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」は「母親になるのにベストな国ランキング」を発表した。1位はノルウェーで、アイスランドやスウェーデンなど北欧諸国が上位を占め、日本は06年の12位以来、順位を落としていたが、09年の34位から32位に少し順位を上げた。

 世界160カ国を対象に、妊産婦死亡のリスクや5歳未満児の死亡率、産休・育休の取りやすさ、国政レベルでの女性の政治参加などを指標化し、比較した。ノルウェーは女性議員の割合が40%だったほか産休・育休を最大56週とっている。日本は保健分野の指標は高かったが、女性議員の割合は11%で、産休・育休は14週。男女の賃金格差も男性1に対してノルウェーは0.77、日本は0.45。

 一方、ワースト10の国のうち8カ国はサハラ砂漠以南のアフリカ諸国。最下位はアフガニスタン。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンでは「順位そのものだけでなく、なぜそうなってしまうのかを社会全体で考えるきっかけにしてほしい」と話している。【隅俊之】

浴室で練炭自殺?女性2人の死体 市川市(産経新聞)
学校現場の「問題」解決を支援 弁護士、精神科医らがチーム 千葉(産経新聞)
<訃報>磯部昇一さん 84歳=磯部和夫・滋賀銀行専務の父(毎日新聞)
<JR関西線>「撮り鉄」侵入、列車7本に影響 奈良・斑鳩(毎日新聞)
首相、17日以降に沖縄再訪問へ(読売新聞)

物品購入で不正経理3295万円=09年度会計監査まとめ−警察庁(時事通信)

 警察庁は22日、都道府県警や管区警察局などに対する2009年度の会計監査結果をまとめた。物品購入に関して総額3295万円の不適正な経理処理があったとして、返還を求めるとともに、改善策を講じるよう近く指示する。
 不正経理があったのは神奈川県情報通信部、栃木福島両県警など27部署で、実際は09年度に物品が納入されたのに、書類上は08年度中に納入されたように処理したケースなどがあった。 

玄米3・6トン、フォークリフトで盗み出す(読売新聞)
下請代金減額は違法、日産子会社に公取委勧告(読売新聞)
介護現場の「ありのまま」描いた映画、17日から公開(医療介護CBニュース)
ライター、回収も検討へ 消費者庁(産経新聞)
“緑藻”からバイオ燃料 筑波大大学院教授・渡邉信さん(産経新聞)

子ども手当、来年度から満額支給=民主研究会の参院選公約素案(時事通信)

 民主党は15日、参院選のマニフェスト(政権公約)を議論する国民生活研究会分科会を開き、子ども手当に関する公約素案をまとめた。来年度以降は満額(月額2万6000円)支給とし、財源を所得税などの配偶者控除や扶養控除の廃止で捻出(ねんしゅつ)することを盛り込んだ。
 昨年の衆院選時のマニフェストを踏襲する内容で、5月上旬までに研究会としての公約案を正式に取りまとめ、上部組織の党企画委員会に報告する。 

【関連ニュース
税なしでデフレ脱却、財政再建は可能〜みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー〜
なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
社会保障改革に立ちはだかる「既得権益層」
政界再編含み 政局は五月「最大のヤマ場」へ

人工歯根再使用疑惑の医院、感染対策が不十分(読売新聞)
【from Editor】同音異義語たちと仲良く(産経新聞)
極楽浄土の世界をCG復元=平等院鳳凰堂内、創建時の彩色に(時事通信)
ホテルで少年ポルノ撮影 容疑のデザイナーら逮捕「少年愛は崇高な世界」(産経新聞)
<朝倉市長選>前県議の森田氏が初当選 福岡(毎日新聞)

強毒インフル発生時の業務継続計画を公表―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月14日、強毒型のインフルエンザが発生した場合の業務継続計画を公表した。政府の行動計画では、鳥インフルエンザが国内で発生した場合、流行の第一波が約2か月続き、全人口の25%が罹患、1300万-2500万人が医療機関を受診し、17万-64万人の死者が発生すると推計されている。厚労省はこれを基に、同省職員の40%程度が欠勤する可能性を想定して、業務継続計画を策定した。

 それによると、強毒型のインフルエンザが発生した場合、厚労省はその対策を最優先で実施する。実施する新規業務は、ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬の確保、必要な医療体制の整備など。次いでがん対策や周産期医療など、継続しなければ国民の健康に深刻な被害が生じ得る業務を優先する。
 一方、白書や年次報告書の作成、頻度の低い調査や統計などは、縮小または中断する。

 これらの業務に最低限必要な人数は、強毒型インフルエンザ対策に約500人、現状業務の継続に約1400人の計1900人。一方、職員約3300人のうち40%が欠勤しても約2000人が出勤可能で、同省の担当者は「非常事態でも運用できる」としている。


【関連記事】
新型インフルの影響など意見取りまとめへ―四病協
介護施設でのインフル対策を一部改定−厚労省
鳥インフルの人感染、5年で393件
新型インフル計画改定版、発生段階ごとに対策
新型インフルで、BCP策定と家庭での準備呼び掛け

新党には参加せず 党の新人事にも批判 舛添氏(産経新聞)
気象庁係長、すり未遂現行犯逮捕=通勤中「何度かやった」−警視庁(時事通信)
<公務員法案>審議入り 次官級ポストなど巡り「改革競争」(毎日新聞)
「1Q84」300万部突破=BOOK3、発売前に増刷(時事通信)
<雑記帳>小遊三、たい平両師匠の古里対決“場外”でも(毎日新聞)

自民幹事長、舛添氏と会談(時事通信)

 自民党の大島理森幹事長は31日午前、党本部に舛添要一前厚生労働相を呼び、党運営の在り方をめぐって意見交換した。舛添氏が夏の参院選に関し「人事、政策、組織の面で勝てる体制にしなければいけない」と求めたのに対し、大島氏は「選挙に勝てる新しい体制づくりをしたい」と応じた。大島氏は近く設置する参院選の選対本部に中堅・若手を起用する意向で、執行部批判を強める舛添氏にこうした方針を説明し、理解を求めたとみられる。 

【関連ニュース
「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
鳩山政権「奇妙な安定」が「社民」「自民」を揺さぶる
民主党が担う「産業構造転換」の時代錯誤

シー・シェパード元船長起訴 海保「経験ない神経戦」(産経新聞)
与謝野新党 「第三極」狙いに憶測 みんなの党打撃? 小沢氏の影?(産経新聞)
<乳児遺体>37歳女を遺棄容疑で逮捕 プランターに埋める(毎日新聞)
980人が黙祷 JR西の入社式(産経新聞)
たらい舟 ゆらゆら春の川下り…芭蕉ゆかりの岐阜・大垣(毎日新聞)

<杉並「夜スペ」>学校使用は正当 東京地裁判決(毎日新聞)

 東京杉並区立和田中学校の有料授業「夜スペシャル」(夜スペ)を巡り、区が学校施設の目的外使用を認め使用料を免除したことの無効確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、区民らの訴えを退けた。岩井伸晃裁判長は「区が夜スペを公益性ある事業と認めたことには理由がある」と述べた。

 区民側は「私塾による一部生徒のみの有料授業は公教育の逸脱」などと主張したが、判決は「参加費用の減免措置をとり、私塾への支払いが実費にとどまっていることなどから、夜スペは収益を目的とする営利事業とは言えない」と否定した。【伊藤直孝】

警視庁警部補を現行犯逮捕=電車内で痴漢の疑い−千葉(時事通信)
<雲仙火砕流>焼けたカメラ、記念館で公開(毎日新聞)
民主・鉢呂氏側、3年分の献金日を虚偽記載 規制法抵触か(産経新聞)
<紛失>複数の印鑑登録証 区役所から 静岡・清水(毎日新聞)
地下銀行を摘発 韓国人女4人を逮捕 「ポッタリ」の女も 埼玉県警(産経新聞)
前の10件 | -

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。